家にかかわる疑問のあれこれを分かりやすくお話します。  
 

バリアフリー改修促進税制

平成19年度の税制改正で新しく創設された「バリアフリー改修促進税制」により、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税・所得税の減税措置を受けることができるようになりました。
●所得税の特別控除(期間:平成19年4月1日から平成20年12月31日)

期間内にバリアフリー改修工事を含む増改築等工事のための借入金について、年末残高に応じて所得税が税額控除されます。控除を受けるには確定申告が必要になります。


適用を受けるための条件は、50歳以上の人や要介護認定(要支援認定でも可)を受けている人、65歳以上の親族と同居している人などが、30万円を超える改修工事を行うことです。公的介護保険などから、自宅改修の補助金を受け取った場合には、補助金を差し引いた金額が30万円を超えていなければなりません。

●固定資産税額の減税措置(期間:平成19年4月1日から平成22年3月31日)

期間内にバリアフリー改修工事を行った場合、工事が完了した年の翌年度分に限り、その家屋の固定資産額の3分の1が減額されます。


適用を受けるための条件は、所得税の場合と同じですが、要介護認定(要支援認定も可)を受けている人や障害をお持ちの方以外で、対象となる人の年齢は65歳以上となります。

定率減税の廃止や住民税の負担増など、税金をめぐる話題は頭が痛い話が多いからこそ、バリアフリー改修工事で税金の控除があることを知っていて下さい。

「バリアフリー改修促進税制」を利用するためには、工事完了後3ヶ月以内に、市区町村に書類を提出する必要があります。
お住まいの市町村窓口や国土交通省ホームページでも
主な要件をご覧いただけます。

『平成19年度住宅関係税制改正の概要』(PDF)
※バリアフリー改修促進税制は2ページ目〜4ページ目参照

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