家にかかわる疑問のあれこれを分かりやすくお話します。  
 

「準耐火構造」と「省令準耐火構造」

空気が乾燥し、暖房などで火の気の多い冬場に特に気をつけたいのが火災です。
万が一に備え、お住まいの火災保険には加入されているでしょうか?

一戸建てのご家庭の約8割が加入しているといわれる火災保険ですが、家の構造や耐火性能によって、「構造級別判定」が異なってくることをご存知でしょうか。
今回は、「準耐火構造」と「省令準耐火構造」について取り上げます。

「準耐火構造」とは

耐火建築物以外の建築物で、主要構造部(柱や壁など)を準耐火構造としたもの、あるいはこれと同等の準耐火性能があるとして一定の技術基準に適合するものです。
また、外壁の開口部で延焼の恐れのあるところに耐火建築物と同等の防火設備があるのが準耐火建築物です。
ちなみに準耐火建築物の火災保険の構造分類は、住宅物件ではT構造、一般物件では2級になります(耐火建築物はM・T構造又は1級)。

「省令準耐火構造」とは

所定の省令に定める準耐火構造に準ずる耐火性能を持つ構造の建物をいいます。木造建物もこれに含まれます。
下記のような条件の住宅をいい、住宅金融支援機構の定める仕様に合致する、あるいは事前承認をえたものが省令準耐火構造の対象となります。準耐火構造同様に住宅物件ならT構造、店舗などの一般物件なら2級に該当します。

  • (1)屋根は瓦・スレートなどの不燃材料
  • (2)外壁の野外に面する部分や軒裏をモルタル塗りなどの防火構造
  • (3)天井・壁の室内に面する部分を石膏ボード等の不燃材料で防火被覆

それぞれの適用に必要なもの

・準耐火構造
業者による確認(業者から耐火建築物であることの確認を取り付ける)と、建築確認申請書による確認が必要です。当該書類の第四面に記載事項がありますので、書類の写しを契約時に添付します。
・省令準耐火構造
下記所定の書類の提出が必要となります。
  • (ア)業者による確認
       業者から省令準耐火構造の建築物である証明書を取り付ける。
  • (イ)住宅金融支援機構特約火災保険の保険証券等による確認
       住宅金融支援機構特約火災保険の証券に「準耐火」「省令簡耐」などの表示があること。
       コピーでの提出で問題ありません。
  • (ウ)設計仕様書やパンフレットによる確認
       「省令準耐火」「省令簡耐」の記載があること。該当ページのコピーで問題ありません。
※必要書類は損保会社に必ず確認してください。



2010年に火災保険が改定され、火災保険契約上の保険料は同じになりましたが、「自分の家はどちらなのか分からない」という方は、この機会に保険証を確認してみてはいかがでしょうか。

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